2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
そもそもは死刑廃止議連というのだったんですけれども、これでは議論が広まらないということで、これも鈴木貴子議員の提案でしたけれども、死刑制度そのものを考えるということで、存置派、反対派含め参加をして、国民的議論をして、しっかり日本のあり方を考えていこうという議連でありますし、これはそもそも、死刑廃止議連の会長であった亀井静香元議員と、あと、きょう誕生日を迎えられる漆原良夫先生の御指導のもと、しかも、きょうは
そもそもは死刑廃止議連というのだったんですけれども、これでは議論が広まらないということで、これも鈴木貴子議員の提案でしたけれども、死刑制度そのものを考えるということで、存置派、反対派含め参加をして、国民的議論をして、しっかり日本のあり方を考えていこうという議連でありますし、これはそもそも、死刑廃止議連の会長であった亀井静香元議員と、あと、きょう誕生日を迎えられる漆原良夫先生の御指導のもと、しかも、きょうは
だからといって、今お尋ねの死刑制度を、裁判員が死刑制度を支持しているから死刑制度はそのまま存置していていいとか、そういうことには必ずしもつながらないと思いますけれども、少なくても裁判員制度を通じて、死刑判決についても国民は決して避けてはいない、こういうことも踏まえながら、今後の死刑制度そのものについても裁判員の結論には安住せずに、それはそれとして死刑制度そのものがどうだろうかということは今後とも検討
大臣は就任のとき、一月十三日ですけれども、初登庁時の記者会見と官邸での記者会見ですけれども、死刑制度そのものを議論する必要があると、具体的にはこれからだということをお述べになっていらっしゃいますけれども、この二か月間、具体的に何か議論、取り組まれたことはございますでしょうか。
この評価についてもいろいろあるわけでありまして、私なんかのところにも、百人にもなっているのに何をやっているんだという意見も来ますし、また判決が甘いという意見もないわけではありませんし、またそれと全く逆の御意見も来ておるわけでございますが、死刑制度そのものについては、御案内のようにいろいろな意見があるわけでありますし、それは議論をいろいろな場面でしていくことは大事なことだと思いますが、世論調査などでは
○長勢国務大臣 先ほどは、死刑制度そのものの存廃についての私の考え方を申し上げたわけでございますが、現在、制度はあるわけでありますので、結論からいえば、制度、法律の趣旨に沿って慎重に判断をしなきゃならぬと思っております。
それぞれに論拠のあるところだと思いますが、昨今、このようにいろいろな残虐な事件も頻発している中で、被害者のこともあり、国民の中には、今、死刑制度そのものをやめるという意見はそんなに多くはないんじゃないかなと思っておりますし、もちろん、死刑というのは大変、生命を絶つということですから、慎重でなきゃならないのはそのとおりでございますが、今直ちに死刑制度を廃止するというふうな状況にはないのではないかと私は
それから死刑制度の問題については、死刑制度そのものと、それから執行手続の問題、これは別個にあると思うのですが、だから私は率直に、今の日本の国内の情勢では死刑そのものを廃止するということについてはなかなか難しい状態でございますということを申し上げました。 それから、人権擁護運動等々についてもお話ございまして、例えば法務省がやっている人権擁護運動等についても御説明いたしておきました。
○金田（誠）委員 かつては大変残虐な刑罰が世界各国で恐らく行われていたのだろうと思うわけでございますけれども、その刑の方法等についても次第に残虐性が薄れるといいますか、そしてさらに死刑制度そのものを廃止をする、これは近年に至って、この五十年の流れの中から出てきたのだろうと思うわけでございます。
それから、死刑制度そのものは持っておるのでございますが、事実上死刑を執行していない、事実上の廃止国または地域としては三十カ国が挙げられております。 しかしながら、このようなことで死刑制度を廃止している国も相当な数に上っておるわけでございますが、他方で、一たん死刑を廃止したもののその後復活された国があるほか、アメリカでも順次各州によって死刑が復活されております。
そうした中で、昨今の世論調査の結果、ここ数年によりましても、国民の多数の方はやはり極めて凶悪、重大な犯罪者に対しては死刑そのものがやむを得ないという、死刑制度そのものの存置というものを望んでおられる方が大体今まで六割以上七割弱、六割と七割の間を行ったり来たりしております。
そして、死刑制度そのものの存廃ということにつきましては、我が国の刑事司法制度のいわば根幹にかかわる重要な問題であるわけでございまして、国民の世論に十分配慮をしながら、社会における正義の実現の要請等種々の観点から慎重に検討すべきものであろうと考えております。
しかし、同時に、そういう確定判決の執行という面ではなくて、死刑制度そのものの存廃という議論になりますと、これはやはり世界各国の最近の動向も考えなければなりませんし、それからまた国民の中の気持ちの動きというものもよく考えなければならぬ、そういう意味合いから、これは論議することは当然あってしかるべきであろう。
○鈴木（喜）委員 ことしの二月二十三日のやはりこの法務委員会で、同僚議員の小森委員の方から同様に、死刑の執行また死刑制度そのものについての法務大臣の御所信を伺っていると思うのですけれども、その中で、若い人の中にはかなり死刑廃止という機運というか声もたくさん出ているので慎重に対処していかなければならないというお話をされて、それからまたすぐに今度は執行の問題というのをなさったのですけれども、大臣としては
しかし、それじゃ死刑制度そのものはどうかと、これは立法論にまたなってくるわけですね。そうなってきますと、私はあのときにも申し上げたんですが、世界の趨勢はだんだん死刑制度を廃止していくという国がふえておることは事実です。しかし、同時にまたアメリカのように、アメリカは州ごとですけれども、死刑制度を廃止してまた復活させておるといったような国もあるわけですね。
そのときに、その判決を執行しない、しかもまだ国民は死刑制度そのものに賛成者の方が圧倒的に多いといったような時期に、私の一存で執行しないということは私にとってはできないことでございます。 ただ、私は就任以来、今でもこの問題は私自身の大きな心の中で課題であるということは今日までずっと持ち続けております。したがって、就任以来いろんな書物も読み、また意見も聞きました。
そういう意味では、死刑制度そのものが存在するということ自体も、今いろいろな問題があるのじゃないかという気がするわけです。そういう意味で、その死刑制度についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
そういうことで、死刑制度そのものについて現在の制度を離れて論じると言ったらいろいろあるかと思うんですけれども、私の立場でこれまたどうのこうの生言うのは大変どうかと思うものですから、私は非常に一般的な答えになりますけれども、やっぱり国民感情の動向等をよく見きわめた上でこれは判断していかざるを得ないと、こういうように考えております。